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統計情報

●現在数及び過去1年間の増加数、増加率
表1 現在数及び過去1年間の増加数

法人格

現法人数

調査月

増加数

(過去1年間)

公益法人1)

5,751

2013年01月

3,433

特例民法法人2)

19,860

2011年12月

-3,041

一般法人3)

26,510

2013年01月

13,655

認定特定非営利活動法人4)

うち認定特定非営利活動法人5)

47,299

2013年02月

2,455

389

2013年02月

n.a.

社会福祉法人

19,498

2012年03月

n.a.

学校法人

5,543

2012年05月

n.a.

医療法人

47,825

2012年03月

n.a.

1) 公益法人:『新公益法人制度における全国申請状況』(内閣府公益認定等委員会)

2) 特例民法法人:『平成23年度特例民法法人に関する年次報告』(内閣府)

3) 一般法人:『法務局及び地方局管内別一般社団法人登記』及び『法務局及び地方局管内別一般財団法人登記』(務省)、移行法人は『新公益法人制度における全国申請状況』(内閣府公益認定等委員会)、中間法人は『法務局及び地方法務局管内別・種類別・有限責任中間法人の登記の件数』及び『法務局及び地方法務局管内別・種類別・無限責任中間法人の登記の件数』(法務省)

【一般法人数算出方法】
一般法人数26,510=特例民法法人からの移行法人数4,015(2013年1月現在)+新規設立法人数23,493(2013年1月現在)+中間法人からの移行法人数4,847(2008年11月現在)−公益法人への移行法人数206(2013年1月現在)−解散件数5,639(2011年12月現在)

4) 特定非営利活動法人:NPOポータルサイト(内閣府)http://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html

5) 認定NPO法人:認定NPO法人名簿(国税庁) http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm

 

表2 公益法人、一般法人における社団、財団の別の法人数

法人格

法人形態

法人数

(%)

合計

調査日

公益法人1)

 

社団

3,199

44%

7,267

2013年04月

財団

4,068

56%

一般法人(新設)

 

社団

17,395

74%

23,493

2013年01月

財団

6,098

26%

一般法人(移行)2)

 

社団

4,354

64%

6,837

2013年04月

財団

2,483

36%

1) 1の法人数と異なるのは、同表の法人数は公益法人Informationデータベース(430日現在)を参考としたため。

2) 一般法人(移行)は特例民法法人からの移行法人数のみ表示(中間法人からの移行法人数は含まれていない)。また、表1の法人数と異なるのは、同表の法人数は公益法人Informationデータベース(430日現在)を参考としたため。

 

●公益法人、特例民法法人、一般法人、特定非営利活動法人の法人数の推移

図1 公益法人、特例民法法人、一般法人、特定非営利活動法人の法人数の推移

注)一般法人の各年12月における減少は、法務省から発表される年次統計資料に掲載されている解散件数
を差し引いたためである。

 

図2 一般法人及びNPO法人の39ヶ月間における新規設立件数の累計

 

 

●主な非営利法人の都道府県別法人数とその割合

図3 主な非営利法人の都道府県別法人数

 

図4 主な非営利法人の都道府県別法人数の割合

 

●公益法人、一般法人における類型別件数の経年変化

表3 公益法人における事業の種類別件数(全2,213法人)

  事業の種類 件数 構成比

1

学術及び科学技術の振興(を目的とする事業。以下略)

9

20.6%

2

文化及び芸術の振興

378

17.1%

3

障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援

193

8.7%

4

高齢者の福祉の増進

298

13.5%

5

勤労意欲のある者に対する就労の支援

202

9.1%

6

公衆衛生の向上

175

7.9%

7

児童又は青少年の健全な育成

400

18.1%

8

勤労者の福祉の向上

45

2.0%

9

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性の涵養

288

13.0%

10

犯罪の防止又は治安の維持

41

1.9%

11

事故又は災害の防止

80

3.6%

12

人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶

19

0.9%

13

思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護

7

0.3%

14

男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進

76

3.4%

15

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力

205

9.3%

16

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備

189

8.5%

17

国土の利用、整備又は保全

38

1.7%

18

国政の健全な運営の確保

114

5.2%

19

地域社会の健全な発展

481

21.7%

20

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上

67

3.0%

21

国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保

51

2.3%

22

一般消費者の利益の擁護又は増進

48

2.2%
  不明(「事業の種類」空欄) 81 3.7%

 

表4 一般法人における類型別件数(2010-2012)

調査年 2010 2011 2012 構成比増減数
類型 法人数 (%) 法人数 (%) 法人数 (%) 2010‐2012

業界団体

98 24.5 205 18.6 242 15.2 -9.3

職能団体

47 11.8 106 9.6 120 7.6 -4.2

同窓会

2 0.5 4 0.4 5 0.3 -0.2

互助共済団体

2 0.5 4 0.4 6 0.4 -0.1

親睦・教養団体

11 2.8 34 3.1 50 3.1 0.4

スポーツ団体

11 2.8 36 3.3 56 3.5 0.8

市民活動団体

6 1.5 9 0.8 11 0.7 -0.8

研究学術団体

27 6.8 84 7.6 113 7.1 0.4

芸術文化団体

15 3.8 39 3.5 54 3.4 -0.3

著作権関係団体

4 1.0 4 0.4 4 0.3 -0.7

支援型団体

100 25.0 307 27.8 506 31.9 6.9

検査・検定団体

20 5.0 63 5.7 99 6.2 1.2

評価機関

5 1.3 14 1.3 19 1.2 -0.1

環境保護団体

6 1.5 28 2.5 39 2.5 1.0

教育団体

7 1.8 24 2.2 46 2.9 1.1

地域振興団体

18 4.5 48 4.3 84 5.3 0.8

国際交流団体

6 1.5 12 1.1 19 1.2 -0.3

共同事業団体

6 1.5 11 1.0 17 1.1 -0.4

営利的団体

9 2.3 73 6.6 98 6.2 3.9

合計

400 100.0 1105 100.0 1588 100.0  

注)数値の集計方法等はクローズアップ「一般社団・財団法人の現状」をご参照ください。

 

 

●主要4法人格の行政庁別法人数の割合の増減

表5 4法人格における行政庁別法人数の割合の増減(2012/4―2013/1)


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