統計情報

公益・非営利セクターの現況

1. 公益・非営利セクターの法人格別法人数

上段:調査年月、下段:法律施行日

一般・公益法人 2014年4月/1896年4月(2008年12月改革)   特定非営利活動法人 2015年1月/1998年12月

社会福祉法人 2012年3月/1951年3月               学校法人 2012年5月/1949年4月 
医療法人 2012年3月/1950年8月                   
更生保護法人 2012年10月/1995年5月

宗教法人 2012年12月/1951年4月

1) 一般法人の実数については、法務省の登記に関する統計情報をもとに計算し算出した概数推定値である。

2) 一般法人及び公益法人の実数は、新規設立法人及び移行法人の合計値である。
(『法務局及び地方局管内別一般社団・財団法人登記』(法務省)、移行法人は『新公益法人制度における全国申請状況』(内閣府公益認定等委員会)、『法務局及び地方法務局管内別・種類別・有限責任中間法人の登記の件数』、『法務局及び地方法務局管内別・種類別・無限責任中間法人の登記の件数』(法務省)、『新公益法人制度における全国申請状況』(内閣府公益認定等委員会)、内閣府NPOホームページ<
https://www.npo-homepage.go.jp/index.html>より作成)

 

2. 公益法人が行う活動分野

1) グラフは、2013年12月までに公益認定を受けた8,628法人が対象となっている。
2) 複数事業を行う法人及び複合目的の事業があるため、延べ法人数は法人実数の約2.2倍となっている。

(平成25年「公益法人に関する概況」(移行期間の総括)(内閣府公益認定当委員会)より作成)

 

3. 一般法人が行う活動分野


 

1) グラフは、日本NPOセンターと共同で進めている「非営利法人格選択に関する実態調査」の一環で2014年8月に公法協が実施した新規設立一般法人に対するアンケート調査にご回答いただいた376法人が対象となっている。
2) 複数事業を行う法人及び複合目的の事業があるため、延べ法人数は調査対象法人数と異なる。

 

4. 特定非営利活動法人が行う活動分野

1) グラフは、2015年2月現在の特定非営利活動法人49,763法人が対象となっている。
2) 複数事業を行う法人及び複合目的の事業があるため、延べ法人数は法人実数と異なる。

(内閣府NPOホームページの「全国特定非営利活動法人情報の検索」より作成) 


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