法人の紹介

財団法人園芸振興松島財団(2010.08.02更新)

●設立経緯
 財団法人園芸振興松島財団の初代理事長・松島憲二は東京・神田多町の青物問屋で生まれ育ちました。親子2代にわたって青果物流通の事業に携わっておりましたが、昭和49年に東京中央青果株式会社専務取締役を退職したことを契機に、その父松島源太郎の信念「農業は立国の基」に基づき、青果物の安定供給の重要性に着目し、我が国の園芸事業の発展に寄与する活動を展開したいとの願望のもとに、昭和49年8月に私財を投じて財団を設立しました。

第35回研究助成金・振興奨励賞贈呈式


●事業
 青果物即ち野菜や果物の生産、流通、消費の各分野において、その振興に貢献すると思われる研究、調査、開発、普及などの活動に対し、個人、団体を問わず、研究費の助成を行っています。その際には生産と流通の有機的な関連や実用性を重視し、高度に学術的なものは避け、概ね2年程度で成果が期待できるものを対象としています。
 また、園芸産地の育成や技術の開発など、園芸振興のために特段の努力をされ、注目すべき成果を上げられた個人または団体を園芸振興奨励賞として表彰する事業も行っています。
 財団設立当時は石油ショックによる狂乱物価の中で、青果物の価格安定が叫ばれ、生産面では温州ミカンの作付面積が史上最高となり、過剰生産対策が急がれておりました。第1回研究助成対象課題には温州ミカンの生産過剰に関する研究が2つも入る状況でした。
 その後の35年間の歴史を見れば、日本農業の問題点を投影しながら進んできたともいえます。農業従事者の高齢化、栽培技術の進歩、海外産の輸入拡大、消費構造の多様化、バイオテクノロジーの導入、卸売市場機能の変化、IT活用の進展、有機栽培の普及など、園芸農業を取り巻く環境は激しく変化し、それと共に研究助成の対象はこのような変化に連動しております。
 これまでに研究助成の対象となった課題の例を挙げると次のようなものがあります。「キュウリの曲がり果発現メカニズムに関する研究」、「ニホンナシわい性樹の開発と新しい整枝法の試行」、「中国野菜の輸入と国内産地の対応に関する調査研究」。
 また、園芸振興奨励賞の対象となった課題の中には、「博多万能ネギのマーケティング活動と産地形成」、「3倍体利用による種なしビワの実用化に関する研究」、「地方卸売市場における営農支援活動」といった内容がありました。
 財団設立以来、平成21年度までの研究助成金対象は233件、振興奨励賞受賞数は82件となり、この2つの事業による贈呈金額は約2億円となっています。
 なお、こうした研究助成の成果や振興奨励賞受賞者の功績については、助成後、2年経過した段階で研究成果要約と振興奨励対象紹介を取りまとめて出版し、関係機関に配布して参考に供すると共に、情報公開の一助としています。
●公益財団法人を目指して
 平成20年12月からの新公益法人制度においても、現在の大学、試験研究機関、流通関係などからの人材を核とした運営体制をさらに整備し、公益を目的とした財団法人として青果物の安定供給に寄与し、明るい社会の形成に奉仕する事業を推進するため、公益財団法人の認定を得るように準備を進めています。

財団法人園芸振興松島財団理事長・松島和夫)


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