法人の紹介

公益財団法人公益法人協会(2009.06.25更新)

より豊かな市民社会の創造を目指して

財団法人公益法人協会は、公益法人の健全な育成発展に貢献し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1972年に総理府(現・総務省)の許可により設立されました。また、2009年4月からは、新公益法人制度の施行にともない、「公益財団法人公益法人協会」として新たにスタートいたしました。目的、事業及び組織、財務などが新しい規律により運営されることになり、まさに第2の草創期を迎えることになったわけです。当協会は出自である公益法人を中心に置きつつも、その他の公益を志す幅広い民間団体による活動も推進・支援し、非営利セクター全体がその役割を高め、より発展することに寄与することを目的としている中間支援組織です。この目的を達成させるために以下のような活動を実施しています。




1.民間公益活動の普及啓発事業
◆書籍の頒布事業
民間公益活動・非営利活動に関する法制、税制、会計ならびに公益組織・非営利組織の事業・運営等に関する書籍を出版しています。
◆インターネットによる情報提供事業
公益組織・非営利組織の事業・運営や活動状況等ならびに関連する法制、税制、会計についての情報をホームページおよびメール通信により、適時に掲載、配信しています。
◆シンポジウム等の開催事業
日本及び海外における公益組織・非営利組織の担う役割や、その重要性を啓蒙するために、活動状況や関連する制度の現況について、意見交換、討論、経験交流するためシンポジウム等の集会を企画開催しています。
◆国内外の非営利組織と連携
国内外における非営利セクターの代表的団体との交流を深め、双方向で情報発信と協力関係の構築に努めています。
◆メディア対策事業
マスコミ懇談会、記者会見、取材協力、ニュースリリースの配付などを積極的に実施し、マスメディアを通じて、広く一般社会に民間公益活動・非営利活動を正しく理解してもらうための活動を行っています。
◆インターンシップ事業
公益活動・非営利活動の普及啓蒙のため大学生に対して、夏休みを利用したインターンシッププログラムを提供しています。

2.民間公益組織の支援及び能力開発事業
◆相談事業
当協会は新制度対応、設立運営、会計・税務などに関する無料相談を東京、大阪、松山で受け付けており、また電話相談にも応じています。
◆研修・セミナー事業
新制度への移行や新税制、会計、実務に関する研修会や特別セミナーを頻繁に開催しています。また、公益法人制度改革関連の諸問題をテーマとした講演会・勉強会への講師派遣も実施しています。このほかにも提携研修事業を実施しています。
◆機関誌の頒布事業
当協会では機関誌『公益法人』を発行し、会員、官公庁、研究機関などに頒布しています。機関誌は、法制、税制、会計の解説、各団体の活動状況、公益活動、非営利活動に関する調査研究成果や公益法人をめぐる政治、行政等の動きについての質の高い情報を掲載しており、公益活動専門誌として高い評価を受けています。
◆情報公開共同サイト事業
公益法人の透明性を高めるために、情報公開共同サイトを開設しています。

3.民間公益活動、組織及び制度の調査研究及びそれに関する提言事業
◆調査研究事業
内外の公益組織・非営利組織の制度と活動状況について調査研究を実施しています。自主研究としては最近のもので、「ヨーロッパ非営利団体調査ミッション報告書」「市民チャリティ委員会報告書」「日英シンポジウム報告書」が出ており、受託研究としては、「公益信託制度改革に関する調査研究」「公益法人の合併等に関する調査研究」などがあります。また、公益法人制度改革等に関するウェブアンケートも定期的に実施し、そのつど調査結果を公表しています。
◆専門委員会
当協会の常設委員会として「法制委員会」「税制委員会」「コンプライアンス委員会」および「会計委員会」を設け、それぞれの分野における制度の現状の把握と分析、改善すべき方向と具体的方策を検討しています。
◆提言活動
調査研究、専門委員会などの活動結果を踏まえて、関係方面へ提言活動を行っています。
◆NOPODASの開発・運用
非営利法人と市民の橋渡しを支援することを目的に非営利法人データベースシステム「NOPODAS」を2008年12月にリリースしました。本システムは、非営利セクターに関する寄附、助成、税制などの情報を広く提供し、非営利・公益活動全般のナビゲータ役を果たすと同時に、非営利法人が自主的に情報開示する手段を提供し、法人検索機能を充実させて寄附文化の醸成を担うことを狙いとしたものです。

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