法人の紹介

社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター(2010.10.01更新)

●沿革及び目的
 当センターは、昭和42年(1967年)に「食品特許協会」として設立して以来、食品に係る知的財産権に関する@調査及び研究A資料の収集及び提供B研修会、講演会の開催、などの事業活動を展開し、昭和55年(1980年)には特許庁及び通産省(当時)のご支援により「專本食品特許センター」として、より一層体制を強化して参りました。さらに、平成18年(2006年)7月に、現在の名称に改称し、食品並びにバイオテクノロジー技術を応用した医薬品及び化粧品に係る知的財産権の保全及び利用の促進を図り、もって知的財産権制度の適正な運営に資するとともに、国民経済の発展に寄与することを目的として活動しております。

法人化30周年記念シンポジウムで挨拶する安藤宏基会長

(平成22年5月24日、メルパルク東京)

●主たる事業の概要
 主に、以下のような活動を行っています。
(委員会活動)
 食品・バイオに係る知的財産権に関する調査及び研究、会員間の交流の促進を図るため、@特許委員会A意匠委員会B商標委員会C関西委員会D模倣品対策委員会を組織し、それぞれ独自に計画を立案し活動しています。
 委員会活動は、当センター事業の根幹として位置付けられています。
(資料の提供)
(1)商標出願抄録速報(商品・役務)の発行:特許庁の公開情報を基にした、食品に係る「商標出願抄録速報(商品)」及びサービスマークに係る「商標出願抄録速報(役務)」を発行しています。
(2)食品・バイオ技術情報(食品・バイオ公開特許総覧)の発行:食品・バイオに係る最新の技術情報として、食品・バイオに係る公開特許を品目別に分類し、その要約を収録したものです。
(3)会報の発行:会報「食品特許」を隔月で発行しています。内容は知的財産権に関する解説、食品に関する特許・登録実用新案、商標審決の紹介、各委員会活動の報告、特許庁からの連絡事項などで、知的財産権に関する最新情報を知ることができます。
(4)拒絶文字商標集(食品部門)の発行:特許庁に出願された食品部門の商標の中から、商標法第3条第1項各号に該当し登録を拒絶された商標を集めて編集し、数年おきに発行しています。
(5)食品商標審決抄録集の発行:審決公報の中から、会報で紹介した食品関係の審決の抄録をまとめたものです。これまで第1巻と第2巻を発行しています。
(講演会の開催)
 啓発普及活動の一環として、知的財産権に関係するテーマでの講演会を年数回開催しています。本年度から、日本弁理士会の継続研修の認定外部機関となりました。
(優秀発明等の各種表彰候補者推薦)
 食品に係る科学技術について、優れた功績、成果を挙げられた方を会員企業からご紹介いただき、文部科学大臣表彰、食創会安藤百福賞等の関係先に推薦しています。

●トピックス
 本年、法人化30周年を迎え、去る5月24日に、メルパルク東京にて記念シンポジウム並びに記念式典、記念祝賀会を開催いたしました。


社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター


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